世界経済に混乱をもたらしている「トランプ関税」。
与野党からは「早く訪米すべき」と早急な対応が求められる中、経済対策として政府与党内で浮上し始めたのが、全国民への現金給付案です。
「もらう分には文句はない」「生活費に充てたとして半年も持たない、減税の方がうれしい」など国民から様々な意見が出る中、政府高官からは、「給付や減税はトランプ関税対策にはならない」「影響を受ける事業者などへの支援を優先すべきだ」という声も上がっています。
今回の給付案を受け、「サン！シャイン」にも様々な意見が寄せられました。
「国民はうれしいけれど…消費税ゼロにしてください。児童手当を増やしてください」（30代）
「給付金はうれしいが、まずはお米を安くしてほしい」（60代）
「一時しのぎのばらまき…やめてほしい」（60代）
「物価高なのに給料は上がらない！わずかでも給付金ありがたい」（50代）
MC 谷原章介：
給付案浮上ということですけども、トランプ関税一時停止したわけじゃないですか、90日間。これも停止するのかな…。まぁ案だからね。
給付されるのはうれしいけれど、元々僕たちが納めた税金なわけじゃないですか、それを上から目線で「給付しますよ」って言われても、だったらそもそも取らないでくれみたいな気持ちになりますね。
SPキャスター 杉村太蔵：
苦しいのはどちらかと言えばアメリカ国民ですから、関税が上がって物価が上がるのは。で、事業者はトランプ関税の影響はまだすぐに出るというわけではないので、トランプ関税の対策というと僕の中ではピンとこない。
タレント・医学博士 佐藤弘道：
唐突すぎて、今度の選挙のイメージアップにしか感じられないというか。
松村未央アナウンサー：
石破首相は「国難」とおっしゃっていましたが、確かに厳しい状況の方々はこれから出るとは思うんですけど。お金を配るというよりは、減税ですとか長い目で見て恩恵を受け続けられるような政策を、私は期待したいなと。
MC 谷原章介：
だって（税金を）取られた後に給付するんだったら、手数料かかるし無駄じゃないですか。浪費じゃないですか。
だったらそもそも消費税の生鮮食品みたいな、本当に生活に直結している部分だけは、10%じゃなくて8%とか6%に下げるとか。（物価高を）賃金が上回るまでは、一時限定でもってやるみたいな考え方あると思うんですけどね。
SPキャスター 杉村太蔵：
なぜすぐに決まらないかというと、そこには色々な意見があって、例えば消費税を下げるという主張に対して反対派は「消費税は富裕層にも恩恵を受ける」と。富裕層にまで恩恵を与えていいのかと。あとは、来年から消費税が下がるとなれば下がるまで待ちましょうと買い控えみたいなものもでてくる。
今回も「給付案は考えましょう」と、でも全国民にというのはどうなんだ？と。富裕層にまで配るべきなのか、みんな税金を払っているんだから一律でやったほうがいいのではないかと。興味深い経済論争ですよ。
MC 谷原章介：
この給付がまだ案の段階で、これから審議していくと思うのですがどうなっていくのか、これが本当にトランプ関税に対する対策となるのか、そこが注目ですね。
（｢サン!シャイン｣ 2025年4月10日放送より）
