商品が手元に届いたあと、コンビニなどで代金を支払う「後払い決済サービス」。
クレジットカードを使わなくても、ネットショッピングなどができるため、利用する人が増える一方で、トラブルに関する報告も相次いでいます。
国民生活センターが7月に公表した「後払い決済サービス」に関する2024年度のトラブル相談件数は、約4万4000件と2021年度の約3倍に。
2025年度は7月末時点で1万3236件と、2024年度の同じ時期を上回っています。
『サン！シャイン』は、「後払い決済サービス」を巡って、深刻なトラブルに巻き込まれたという女性を取材しました。
身に覚えのない高額請求…弁護士から警告書も
事の発端は、2024年11月。女性の元にいつも利用していた「後払い決済サービス」から、使った覚えのない25万円という高額な請求書が届いたことでした。
後払い決済でトラブルに遭った女性：
ご購入ありがとうございますっていうメールが来まして。私はその時スマホを触ってなかったので、ちょっと不審に思ってアプリにログインしたら、25万円の請求が来ていました。
海外のインターネットゲームサービスの会社に使われていたことが分かって、ゲームの課金なんですけど。ログイン情報が乗っ取られてしまって、そのままゲームに使われてしまいました。
何者かが女性のアカウントをのっとり、月8万円弱の3回払いで合計25万円をインターネットゲームに課金していたのです。
普段からゲームはしていないため、不正利用されたと考えた女性はすぐに「後払い決済サービス」のカスタマーセンターに連絡しました。
後払い決済でトラブルに遭った女性：
「メールで調査する」って言われたんで、「不正利用された会社と金額を書いてください」って言われて、すぐに提出をして。2週間後（後払い決済サービスから）「不正利用は認められませんでした」というメールが来まして…。
その後、女性の元には、「後払い決済サービス」から支払いを求めるメッセージが頻繁に届くようになったといいます。
それでも、女性が支払いを拒むと、「後払い決済サービス」側の弁護士事務所から封書が届き、中には、「法的措置をとる」と支払いを求める警告書が入っていました。
さらに、弁護士事務所から毎日のように支払いを求める電話がかかってきたといいます。
これに対し、女性は「明らかな不正利用で、支払うことはできない」と根気強く対応を続け、ついには再調査に。最終的には、弁護士事務所から、「支払わなくてよい」との連絡があったといいます。
解決するまでにかかった期間は、約半年でした。
後払い決済でトラブルに遭った女性：
生活していても、やっぱり頭の片隅には、不正利用された件があって。ちょっとやっぱり…そこからメンタルきて、しんどかったですね。
クレジットカードと異なり法整備なく
万が一、「後払い決済サービス」を利用してトラブルにあったら、どう対処すればいいのか？詐欺・悪徳商法ジャーナリストの多田文明氏に詳しくお話を伺いました。
クレジットカードの入力などをしなくても、買い物ができる「後払い決済サービス」。クレジットカードとの大きな違いは、不正利用された際の対応です。
クレジットカードが不正利用された場合、カード会社が消費者への補償を行うサービスがありますが、「後払い決済サービス」は、補償を行わない事業者もあるといいます。
詐欺・悪徳商法ジャーナリスト 多田文明氏：
クレジットカードにおいては、法律で色々なことが定められていますので、補償や苦情処理に関して、ちゃんと決まっているんですが、後払い決済に関しての法律は実は現状ない状況ですので、業者にお任せするしかないので、色々なトラブルが起きると。
――取材した女性のように、悪意のある第三者によって被害が発生した場合どうすればいいのでしょうか？
まず、第三者がやってしまった場合、メールか電話番号のメッセージに決済の通知が来ると思います。ただ、今架空請求なども多いので、そこに書いてある電話番号は信じずに、必ず決済サービスの事業者をネットで調べて電話をかけるというのがまずひとつです。
それを無視していると、必ず請求書が来ますので、請求書が来た時点で、販売会社、後払い決済サービス事業者に連絡をすると。「申し込んでいません」という意志を伝えることが大切です。
架空請求の疑いがある、身に覚えがないけれどどうすればいいか分からないなど対応に困った場合は、消費者ホットライン（188）に連絡して相談してください。
(『サン！シャイン』 2025年8月15日放送より)
