応援したい自治体などに寄付をすると、原則として自己負担額の2000円を除いた住民税や所得税の全額が控除の対象となる制度、「ふるさと納税」。
自治体から、その土地にちなんだ「返礼品」がもらえることもあり、人気を博しています。
それ他にも、ポータルサイトを経由することで「ポイント還元」されることも人気の理由。例えば 年収500万円の人が、控除の上限額約6万円（目安）のふるさと納税をポイント20％還元のサイトで申し込むと、約1万2000円分のポイントが付与されます。
しかし、この「ポイント還元」が9月いっぱいでできなくなるというのです。
総務省は、「ふるさと納税」の趣旨は寄付することによる“地方支援”であり、ポイント競争の過熱は、その趣旨からかけ離れているとして、10月からのポータルサイトによるポイント還元が禁止に。
この決定に対し、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、自身のSNSに「創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。 傲慢すぎる」と、投稿。
撤回を求め、反対の署名活動を開始しました。
楽天グループ 三木谷浩史社長：
ポイントマーケティングっていうのは広告と変わらないんですよ。民間の知恵を阻害するということで、我々は強く反対をさせていただきます。
2025年3月には、集まった約295万件の署名を石破首相に提出。
さらに 7月には、楽天グループが総務省の決定について無効の確認を求める行政訴訟を起こしたと発表しました。
こうした中、村上誠一郎総務相は9日、改めて「ふるさと納税」の趣旨を強調。
ポイント付与による“利用者の取り込み競争の過熱”に警鐘をならしました。
ポイント付与は本当になくなってしまうのか？
各社が息をのむ中、「ふるさと納税ガイド」運営責任者の福田 航太氏によると、逆に“瀬戸際”の今だからこそ、申し込むタイミングだといいます。
ポイント還元“駆け込み商戦”が激化 抽選で最大1000%還元？
始めるなら今が“超お得”だという「ふるさと納税」。なぜ今、このタイミングなのでしょうか？
「ふるさと納税ガイド」運営責任者 福田航太氏：
今月は、かつて見たことないくらいお得なキャンペーンが開催されています。
9月末でポータルサイトからのポイント還元が廃止になるということで、皆さんの駆け込み需要をキャッチしようと各ポータルサイトがたくさんポイント還元をやっているんです。
ポイント還元を行っている仲介サイトは非常に多く、なかでも「さとふる」や「ふるなび」、楽天ショッピングを日頃使っている方は「楽天ふるさと納税」という名前などは聞いたことがあると思います。他にも、Yahoo!やANA、JALなどの企業もあります。
福田氏によると、例えば「楽天ふるさと納税」は限定品や寄付額が安い、「ふるなび」は家電に強い、「Amazonふるさと納税」は最短翌日発送の品も多数あるなど、強みが異なるといいます。
ポイント還元“駆け込み商戦”は激化しており、中には条件付きではありますが、最大100%還元（ふるなび）や、最大300%プレゼント（ふるさとプレミアム）というサイトもあり、さらに「さとふる」では、「ハズレなし！超さとふるジャンボ」と題し、抽選で最大1000％ポイント付与のキャンペーンを実施中です。
でも、これから始めると言っても、控除の手続きとか面倒なんじゃないか？
そんな、“できるだけ簡単に寄付金の控除を受けたい”という方にオススメなのが、「ワンストップ特例制度」です。
寄付した自治体が5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出すれば、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
「ふるさと納税ガイド」運営責任者 福田航太氏：
最近はスマホとマイナンバーカードで、オンライン完結するサイトも増えていますし、紙が良い方も、（申請書は）1つ5分くらいあれば書ける、そんなに手間なものではないので。すごく簡略化されています。
――5つ超えると手続きが面倒になる？
そうですね、5つ超えてかつそれを税金控除したければ、確定申告が必要になります。（寄付をした自治体から）書類をもらって、寄付控除のところに入力をする必要が発生します。
酒主義久アナウンサー：
今月いっぱいポイントが付与されたり、今月いっぱいということで様々なキャンペーンもしているので、皆さんもそれぞれサイトを見比べて寄付をしていただけたらなと思います。
(『サン！シャイン』 2025年9月10日放送より)
