1月16日、東京都は公式アプリ「東京アプリ」で、2月2日から15歳以上の都民1人あたりに1万1000円相当のポイントを付与すると発表しました。
家計への負担が続く物価高を受け対策に乗り出した東京都。
各自治体も続々と物価高対策への対応を決定。目立ったのは、現金給付やギフトカードの活用でした。
『サン！シャイン』は都内23区と26市を徹底取材。あなたが住む街の物価高対策は？
現金給付やギフトカード配布 住民はどう思う？
東京23区の物価高対策は…。
【全住民に現金給付など】
足立区、荒川区、大田区、北区、渋谷区、台東区、文京区
【低所得世帯に現金給付など】
江戸川区、葛飾区、新宿区、杉並区、世田谷区、豊島区、中野区、練馬区
【ギフトカード・商品券配布、ポイント還元など】
品川区、千代田区、港区、目黒区、墨田区、江東区、板橋区、中央区
各自治体の対策について、住民はどのように受け止めているのか、街の人に聞いてみると…。
品川区の物価高対策
・全住民に1人5000円分ギフトカード配布
品川区在住(30代)：
すごい助かる。なにに使うかな。生活費の足しにする感じですかね。
品川区在住（50代）：
なかなか家計には正直インパクトないかなって感じがして、であれば抜本的な対策を期待したいです。
港区の物価高対策
・全住民に1人1万円分デジタル地域通貨ポイントもしくは商品券配布
港区在住(50代)：
ありがたいなぁと思いますね。小さい子供がいるのでおむつ代とかに充当できるのかなと思います。
文京区の物価高対策
・全住民に1人5000円現金給付
・低所得世帯に加算給付
文京区在住(70代)：
出せばいいじゃないか、あげればいいじゃないかっていう話に見えて、ちょっと国民をばかにしすぎているのかなっていう感じがします。
墨田区は「おこめ券」を採用
国の重点支援地方交付金に基づく配布として、東京23区で唯一国が推奨する「おこめ券」を支援策の一つとして取り入れたのが墨田区です。
墨田区の物価高対策
・全世帯に9680円分のおこめ券または1万円分の商品券など
1万円分の商品券などの他に「おこめ券」も選択できる形ですが、墨田区民は…。
夫（30代）：
商品券をお願いしようと思っています。
妻（30代）：
お米は私の実家が作っていて普段から購入しないので商品券かなと思います。
70代：
なんでも買える方（商品券）が便利だよね。おこめ券で限定されるよりね。もらえるのはうれしいけれどもそれが根本的な解決になるとは思えない。
「おこめ券」よりも商品券を選ぶという声。「支援があるだけありがたい」と話す区民も。
80代：
年金生活者だからいただけたらありがたいと思いますけど、財政が許せばね。チラシとにらめっこですもん毎日。
東京23区以外では、このような物価高対策を行う自治体もあります。
昭島市では、2月～3月までの水道料金・下水道使用料の基本料金を減免。
狛江市は全住民1人あたり5000円支給のほか、2003年4月2日～2007年4月1日生まれの大学生世代に1人2万円支給を決めています。
「おこめ券」多くの自治体が採用しない理由は？
物価高対策への対応は、自治体と国との相違も…。
今回『サン！シャイン』が取材した東京23区26市のうち、おこめ券が採用されているのは3つの自治体のみでした。
多くの自治体が採用しないワケは…
全米販のおこめ券は1枚500円で販売されていますが、印刷代・流通経費などで60円分が引かれ、お米購入時には1枚440円分となります。さらに、郵送費など自治体の経費負担も増えることから採用しない自治体が多いということです。
一方で、おこめ券を採用する自治体は「スピード感をもって対応するために使用期限のあるおこめ券を採用する」としています。
では、現状の物価高を打開するのに理想の経済支援は？
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、物価の上昇率を見ると半分以上が食料品の値上げであり、食料品の消費税率が日本はG7諸国で一番高いことから「理想は食料品の消費税減税」という意見が聞かれました。
（『サン！シャイン』2026年1月19日放送より）
