東京近隣の県や地方の道府県との格差が広がる懸念も？
しかし、私立高校の授業料実質無償の対象になるのは東京在住の高校生のみ。東京から他県の私立高校に通う場合は授業料が無料になりますが、他県の学生が東京の私立高校に通う場合は、これまで通り授業料を支払わなければいけません。
竹山さんが「東京の私立高校の30％は他県からの生徒。せめて1都3県で足並みを揃えないと不公平が生じる」と指摘すると、松本さんは「神奈川と埼玉、千葉にはそれぞれ低所得者向けの支援がある」と補足。
同じ高校でも他県から通う場合は授業料がかかると聞いた虻川さんは「子供が高校生になったら神奈川県に引っ越そうと思っていたが、予定が狂う。東京に引っ越す人も増えるのでは？」と不満げな表情を浮かべました。
三木さんが「地方との不公平感はある。全国で同じ条件にするべき」と言うと、竹山さんも「都は財源が多いからできるが、地方には国の支援が必要」と同意。
松本さんは「国が支援するべき」という部分には賛同しつつ、「もともと地方は公立高校が多く私立高校が少ないのだが、都内は公立高校の約190校に対して私立高校は約240校もある」という現状も訴えました。
