2023年から急増！被害額は約280億円…「メタ社」は声明を発表
MC谷原章介：
なりすましは増えているんですか？
弁護士・弁護士ドットコム代表取締役 元榮太一郎氏：
2023年の後半から、さらに急増しています。
2023年ですと警察庁の発表で認知件数は2271件。被害金額も約277.9億円。
最近はインターネットで気軽に投資ができるようになってきていることや、「投資ブーム」、「オレオレ詐欺」、「お母さん助けて詐欺」など、今までの詐欺が有名になりすぎて通用しなくなったので新しい形として、有名人を語る“ニセ広告”が流行しています。
MC谷原章介：
どういう方からの相談がありますか？
弁護士・弁護士ドットコム代表取締役 元榮太一郎氏：
警察庁の発表ですが、男性だと50・60代、女性だと40・50代。比較的お金を持っているような人で、かつSNSを使いこなしているような人たちが多いです。
ただ年齢を問わずターゲットになる可能性があるので本当に注意が必要です。
―有名人の“ニセ広告”を巡って、フェイスブックを運営する「メタ社」が声明を発表しました。
「オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。対策の進展には社会全体でのアプローチが重要」（一部抜粋）
この声明についてジャーナリストの池上彰さんは…
ジャーナリスト 池上彰氏：
まるでひとごとのような声明に驚いています。共犯のようなものだという自覚を持ってほしい。
有名人の“ニセ広告”を見抜くポイント
MC谷原章介：
言葉選びだったり、改行だったりいろいろあると思いますけど、有名人の“ニセ広告”を見抜くポイントはなにかありますか？
弁護士・弁護士ドットコム代表取締役 元榮太一郎氏：
まず日本語が変な場合が多いですね。誤字・脱字なんかの場合は詐欺のリスクが高いということ。
法律では「確実にもうかります」「この株上がります」のような“確実な言葉”は言ってはいけないんです。
こういった断定的な表現の場合は危ないなと思った方がいいと思います。
あとは振り込み先の口座ですが、基本的にちゃんとした投資運用会社は法人名義であることが多いんですが、なぜか個人名義の口座に振り込ませられる。
今まで名乗っていた口座と全然違う法人名義の口座を案内されるときは、おかしいなと思った方がいいです。
（『めざまし8』 2024年4月23日放送より）
