ワタシの生き方 by PR TIMES

2025年01月30日 |

11:17

【新しい発想】「寄り添いなさい、耳を傾けなさい。」助産師として、こうありたいを追求したら、「会社にいる助産師」の発想へ。子育てしやすく、働きやすい会社へ助産師がお手伝いします。

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PROTON（プロトン　代表助産師・落合陽子　さいたま市）は、助産師である私、落合陽子が創業しました。助産師というと、出産のときにだけ活躍するスペシャリストのイメージがありますが、実は、看護師の中でも100人に１人の妊娠、出産、育児に関する高度な知識を持つプロフェッショナルです。

いま、この国では、少子高齢化が進む中で、出生率は低下を続けています。多くの働く女性が、仕事か出産かで悩みます。仕事＝キャリアを優先すれば、出産の優先度は下がり、出産をとって、キャリアをあきらめる人もいる。でも、思うのです。

●本当に、いい会社は、「子育てしやすく、働きやすい会社」ではないかと。

まだ、多くないそんな「いい会社」を目指す企業さまのために、PROTONはあります。働くことと、子育てを両立できれば、女性はもっと活躍できます。

「寄り添いなさい、耳を傾けなさい。」この言葉は、私が助産師を志したときに、教えられたもの。私は、働きながら、妊娠・出産・子育てに挑戦する多くの女性たちにエールを贈る助産師でありたいと思っています。

キャリアデザインから、ライフデザインへ。

会社で働きながら、産み・育てる。女性が一生働ける会社へ。助産師チームがお手伝いします。

●第一子の妊娠。職場の理解がターニングポイントです

30.5％、この数字、何をあらわしているのかご存じですか？第一子出産を機に離職する女性の割合です。（国立社会保障・人口問題研究所「第１６回出生動向基本調査」）産休。育休。パートナーの育休。制度は整って来ているはず。でも、3割の女性は職場に戻らない。いや、戻ってこれない。

ーーーなぜでしょうか？

助産師の目で見ると、女性社員の多くは、産休を仕事にあわせて取得しているように思えます。たとえば、産休取得の時期をアンケート調査した民間調査（2024年労務SEARCH調べ）では、

いちばん多かったのが44.3％

「出産予定日の6週間前」

2番目が20.7％

「妊娠6ヵ月～8ヵ月」

3番目が14.3％

「出産直前まで働いた」

4番目が8.6％

「産休はとらなかった」

労働基準法で決められている6週間前が最も多いのは当然の結果です。気になるのは、「直前まで働いた」「産休はとらなかった」と答えた女性たち。私がオンライン相談などで、産前・産後の働く女性たちと接して思うのは

ーーーあなたのそのこころとカラダの悩み、「職場の人は知ってるの？」ということ。

多くの女性が、会社や職場に本当のことを伝えられていません。職場の人に迷惑をかけたくない。会社に必要な人間であると思われたい。だって、この仕事が好き。

でも、無理をしている・・・。

ーーーあなたのこころとカラダの声は、「だれが、耳を傾け、職場や会社に説明するの？」

制度はしっかりしてきました。企業も努力しています。

でも、人手不足の世の中で、長年育成してきた女性人材が妊娠・出産・子育てを機に辞めていく。

PROTONは、ここに助産師の出番があると考えます。労務管理では埋まらない、妊娠・出産・子育ての悩みを理解している専門家が、企業様と働くお母さんの橋渡しをします。

●「子育てしやすく、働きやすい」職場づくりを応援

わたしたちPROTONの業界初のサービス“Bridge！（ブリッジ）”は

そうした発想から生まれました。

第一子の妊娠・出産・育児。働くお母さんたちのこころとカラダの声は、彼女自身でさえ十分に理解できません。

会社も同じ。制度を整え、ルールを決めても、ひとりひとりの働くお母さんが抱えている悩みに向き合うのは難しい。

助産師は妊娠・出産・子育て、お母さんのこころとカラダになにが起こるかを、医療の現場で数多く経験しています。授乳期の育児の大変さも知ってます。

そうした助産師の知見、経験を基に

「子育てしやすく、働きやすい」職場づくりを応援します。

「働くお母さんに優しい会社は、みんなにやさしい会社になる」。そんな視点で、あなたの会社でも、PROTONの「Bridge！」（ブリッジ）を活用してみませんか？

●企業の出産・育児支援制度と「Bridge！」の役割

企業における出産・育児支援制度の根拠として

①「労働基準法母性保護規定」②「男女雇用均等法母性健康管理措置」があります。

ーーー①「労働基準法母性保護規定」は

産前・産後休業や妊娠期における業務負荷の軽減など、働き方の変更に関する内容を含みます。妊娠した女性従業員の申し出により企業の対応が義務づけられていますが、妊婦本人の仕事の状況により出産直前まで産前休をとらないケースもあります。母体に大きな負担を強いている可能性もあり、産休制度を整備していても、上手く機能していない場合もあります。

ーーー②「男女雇用均等法母性健康管理措置」は

妊産婦に対して健康診査等の時間を与えることや、健康診査等にもとづく指導事項を守れるよう、勤務時間の変更、勤務の軽減を行う事を義務づけています。

①も②も、妊産婦、職場ともに、母体の健康状態を正しく把握し、対応できることが必要です。しかしながら、はじめての妊娠では、女性社員本人も、どのくらいの業務負荷まで耐えられるのかわかりませんし、わかったとしても職場の理解を得る高いハードルがあります。

そのために客観的に健康状態を把握し、母体の健康管理のプロとして、どう対応するべきかを適切にアドバイスできます。病院では、会社の業務内容まではなかなか把握できませんが、企業に出向く助産師なら、業務の状況も伺いつつ、妊産婦の健康にも向き合え、女性社員、職場の管理職や同僚の方達に適切に説明することができます。

●病院を飛び出した助産師

助産師が企業の女性社員の妊娠・出産・育児というライフイベントに関わっていくという独創的な発想は、私自身の社会でのスタートが、会社員だったことにあります。そして私の実家は、小さな自営業を営んでいました。両親の経営者としての苦労を見て育った私は、社会に出るとき安定した会社勤めを選びました。けれど、会社での仕事で、やりがいを見いだせず、私は看護師の道を志します。