【ニッポン、大丈夫？】中国人の「高級マンション」爆買いの実態　2億円超を現金一括払い　“投資”と“移住用”？

 「めざまし8」が日本の抱えるさまざまな課題を考える、「シリーズ　ニッポン、大丈夫？」。
第1弾は、「中国人の高級マンション爆買いの実態」です。

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不動産不況が懸念される中、富裕層が資産を持ち出す動きが活発になっている中国。それに伴い、今、日本の“高級マンション爆買い”が盛んになっているといいます。

東京・新宿区にある高級タワーマンションの1室を購入したのも、中国人の男性でした。
販売価格は2億1500万円で、なんと支払いは“現金”だったといいます。

株式会社現代不動産　野宮武美 代表取締役：
（この部屋の問い合わせが）30件近くありましたね。ほぼ9割が中国人でした。2024年4月から売りに出して、6月の末にはもう契約を済んでいます。

一部からは、中国人による“爆買い”が、マンション価格をつり上げる原因のひとつになっていると指摘する声も上がる中、不動産経済研究所によると、2023年度の首都圏新築マンション1戸あたりの平均価格は、前年度比9.5％上昇の7566万円となり、3年連続で過去最高を更新。

特に東京23区では、5.7％上昇の1億464万円に達し、初めて1億円を突破しました。

このまま、日本人は好立地のマンションを買えなくなってしまうのでしょうか？中国の事情に詳しいジャーナリスト中島恵氏に詳しく話しを聞きました。

――中国の人はどんなマンションを好んで購入しているのでしょうか？
ジャーナリスト　中島恵氏：
やはり、東京タワーが見えるとか、富士山も見えるといいですし。あとは海が見えるところ。中国では海が見えるマンションが少ないので。

――数億円から数十億円の高級マンションを買っていますが、年収はどれぐらいあるのでしょうか？
そういう方は、年収数億円以上ある富裕層、もちろんもっと数百億円あるような方が、20億円のものを買っている富裕層だと思いますが、1～2億のものを買っている方が中心層なので、プチ富裕層や、年収2～3000万の方もいますし、あと中間層の方も最近は日本の方が安いということで、中間層の会社員、大手企業の会社員の方も買いに来ています。

中島氏によると、中国人が日本で不動産を買う理由として、そもそも中国では土地は国家のもので買うことができません。買えるのは「土地使用権」だけで、しかも「居住用地なら70年」など期限付きです。

また、恒大集団の経営危機で、中国の不動産業界が冷え込んでいる状態にあることから、中国経済への不安の高まりなども関係しています。

もうひとつは、“国外脱出の布石”。
何か起きたときに、リスクを減らすめたに、海外に資産を移し、住める場所を確保したい。いわゆる“国外脱出の保険”として日本の不動産を購入するケースです。

さらに、世界と比べると日本の不動産は安く、香港やロンドンと比べるとその価格は半分ほどで、“買いやすさ”も人気の理由です。 

――投資先や移住先の他に、貸し出したりしている人も？
ジャーナリスト　中島恵氏：
います、以前は投資用、今は自分が住む用、これからは自分が住みながら投資も行って、貸し出すということもあります。また、日本に留学している子供のためにマンションを買い与えるとか色々な形態があります。

中国人富裕層のマンション爆買いは、日本へどんな影響があるのでしょうか？

中島氏によると、メリットとしては、中国富裕層の資産で日本が潤うこと、さらに将来的に中国の富裕層が定住することによって日常的に日本にお金を落とすことが期待されます。

デメリットとしては、マンション価格高騰で日本人が買いにくくなること、これまで日本に来る人は、留学や働くためになど「日本を勉強している人」「日本語が話せ日本文化も分かっている人」が多かったですが、富裕層は、日本語が話せない、日本文化の知識がない人もいるため、今後、日本人とのトラブルが起きる可能性があるということです。

 ――他にはどんな影響が考えられますか？
ジャーナリスト　中島恵氏：
中国政府もこれが行き過ぎると、何らかの規正が起こる可能性があります。

橋下徹弁護士：
1点気になるのが、中国人がではなく、日本は中国の土地を買えないんです。であるならば、僕は中国の人も日本の土地を買えない、これは国際法の中の「相互主義」という考え方なんですけど、その考え方が必要なのかなと。「定期借地権」などで、日本に投資をしてもらうのは賛成なんですが…。

MC谷原章介：
僕が心配なのは、外国籍の方、例えば中国は「相続税」がないと。そうなったときに、例えば代が変わっても日本の不動産は持ち続けられるのか、そうなると日本としては課税ができないじゃないですか？日本としては、そこら辺が気になるのですが。

橋下徹弁護士：
外国人の相続の問題は、色々な組み合わせによって課税非課税があるのですが、原則、中国に限らず、外国人が被相続人で、外国人が相続人の場合には、皆相続税払わず、自国で相続税を払ってくださいとなっています。
だから、ちょっとここは中国の方だけではないのですが、基本的にこれは景気循環の課程の中のプロセスの一つだと考えていますので、外国の方にどんどん買ってもらって、日本が潤って経済活動に使うということでいいのではないのかなと思いますけどね。


(『めざまし8』　2024年7月22日放送より)