新川帆立「いつか書きたい」公取委、ドラマPとの懇談会で「競争の番人」の続編制作へ意欲

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2022年7月期に放送された月9ドラマ『競争の番人』。警察から公正取引委員会（以下、公取委）の第六審査（通称、ダイロク）へ異動してきた白熊楓（杏）と、そこで出会った天才審査官・小勝負勉（坂口健太郎）らダイロクメンバーとともに、独占禁止法に関わる違反行為を取り締まる姿を描きました。

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名前は知っていても、何をしているかはよく分からない公取委の内情を描いた本作は、ドラマ放送中も「初めて公取委の仕事見た」「上司とか親会社に逆らえない心情分かる…」「あくどい企業を取り締まってくれるとスカッとする」などと話題に。

そのドラマ放送から約1年がたった今年4月。原作者・新川帆立さん、公取委の第二上席審査専門官・十川雅彦さん、本作のプロデューサー・野田悠介が懇談会を開催。

新川さんは、なぜ小説の題材に公取委を選んだのか。また、公取委を題材にしたドラマが初めて制作されたことで、現場にはどんな影響があったのか、ドラマの内容はどこまでリアリティがあったのかなど、今だから語れる話が繰り広げられました。

今回の懇談会は、フジテレビの湾岸スタジオで開催。スタジオの一室に十川さんと野田プロデューサー（以下、野田P）が揃い、イギリス在住の新川さんはリモートでの参加となりました。

トークは、新川さんが2022年5月に刊行した小説「競争の番人」が、同年7月にドラマとして放送され、公取委にどのような影響があったというところからスタート。

まず、十川さんが、公取委が題材になったことへの感謝を述べ、続けて「非常に地味な役所でございますので、まだ世の中に知られていない面もあり。そこを正面から取り上げていただいて、認知度を高めてもらえたことが我々職員にとっては大きなことでした」と、語りました。

また、ドラマについて「考えさせる題材が多く、“競争”とは何かということについて、さまざまな角度から視聴者の皆さまに考えてもらうきっかけになったのではと感じています」と、好意的な感想を。

その一方で、「さまざまな機関の中でも公取委は“弱小官庁”であるということが非常に強調されていて…」と、苦笑。「確かに昔は本当に弱小で、立入検査で事業所に行っても公取委なんて聞いたことないと言われていた時代もあったようです。でも、そのような状況でも公取委として行うべきことをしっかり行ってきたことで、公取委の認知度が高まり、今の公取委があるのだと思います」と、過去と現在の違いを明かしました。

これを聞いた新川さんが「弱小官庁呼ばわりは、完全に私の責任です（笑）」とカットイン。

「公取委は中小企業の方々に『甘えてないで闘え』と言う立場だと思うんです。でも、それを倒産することがない公務員から言われると嫌な印象を受ける方もいらっしゃると思います。公取委の目指す理念や仕事の意義が正しく伝わるよう“悪者要素”を除去したくて。『私たちはあまり権限がない中で頑張ってるから、あなたたちも、弱くても頑張って闘ってください』という見え方を狙い、公取委を弱く書きました」と説明。

その思いを受け取った野田Pは、「ドラマを作る僕としては、思いっきり弱小に振り切りました」といい、「自分たちも弱いけど闘う姿が説得力に繋がりますし、そうでなければ、見ている人も、実際の事業者の方も嫌な気持ちになるだろうなと思ったので」と、公取委を“弱小官庁”として描いた理由を明かしました。

ここで改めて、公取委を小説の題材に取り上げた理由を「もともと私が法律家（※）でなじみが深かったのもありますし、競争に興味があった」と語る新川さん。

（※）弁護士資格を有する新川さんは、2021年に休職するまで弁護士として活動していました

さらに、「摘発や指導を通して、いろいろな業界を覗けることが小説的に面白い」「職員の皆さんが大事にしている理念がすごくハッキリしている」「警察の“捜査”のような部分があるので、ミステリーとの相性がいい」という3つが大きな理由として挙げられるそうです。

小説の題材に決めたあと、公取委を取材したという新川さんは、「想像していた以上に、職員一人ひとりがしっかりと“競争”というものを見据えていらっしゃる」と感じたといいます。

すると十川さんが、「小説やドラマを見ていて『一番リアリティがあるな』と思ったのが、その部分でした」とコメント。「我々は“競争”という一つの“正義”を持っておりまして。捉え方は人によって多少異なることもありますが、その正義を軸として大事に、仕事をしております」と語りました。

この言葉を受け、新川さんは「エンタメなので、『こんなことはないだろう』という嘘を書くこともあるのですが、皆さんが大事にされている理念だけは誤解がないように書かなければと気をつけていました」と、執筆した際の思いを明かし、「ドラマでは、原作とストーリーが違う部分もありましたが、公取委の皆さんが大事にしている価値観を、引き続き大事にしていただけたのでうれしかったです」と、付け加えました。

続いて、新川さんの小説をドラマ化した理由を聞かれた野田Pは、「小説を読ませていただいたときに、普通なら親会社などの言うことを聞くことでしか生きていけないと思っている中小企業に対して、同情するだけで終わってしまうところを、『こうしたほうがいい』と提案して“競争”を促す切り口がすごく面白かった」と述懐。

また「企業間の上下関係や横のつながりに関してもそうですし、『企業で働く人なら、つい上の命令を聞いてしまうよな』ということも共感できるし、背中を押せる応援歌のようなドラマができたら面白そうだなと思いました」と語りました。

ただ、公取委への事前取材では「ものすごく警戒された（笑）」という野田P。「こちらはマスコミですので、最初はおそらく『どこまで話していいんだろう』『過去の件なら伝えていいのか？』という思いが、ご担当いただいた職員の方にあったのかな、と。『なんでうちなんですか？』『本当にやりますか？』という感じが入口でした（笑）」と、当初は苦労したと言います。

それでも少しずつ関係性を築き、「過去のお話や『今はITに注目している』などということをうかがうことができました」と語りました。

そうした苦労を経て、ドラマ化された『競争の番人』。ドラマ全体を通して、リアルな部分とそうではない部分について、十川さんに聞くと「エンタメの部分で言いますと、刺される（※）とか、そういうことは実際はなかなかないですね（笑）」と、ニコリ。

（※）第8話で、ある案件の調査をしていた小勝負が何者かに襲われ、助けに入った本庄聡子審査長（寺島しのぶ）が刺される

また、「外に出て、聞き込みや徹夜で張り込みをするなど、いわゆる物理的に足で稼ぐということもあまり多くはありませんね。どちらかというと我々は、立ち入り検査を行ったあと、その物的証拠を精査する、関係者に公取委に来ていただき話を聞くということがメインですので」と、小勝負や白熊のように、“出向いて”の調査は少ないと言います。

逆にリアリティのある部分として、十川さんは、先に話した理念に加え、小道具が気になったといいます。「立ち入り検査時に提示する審査官証は…（公取委の）広報がお見せしているんですよね？ドラマの放送翌日、職員みんなで『一緒だよね？』と話題になっていました。そして、立ち入り検査時の行動もリアリティがあるなと感じました」と、驚いた様子。

これに野田Pは「審査官証は、お見せいただいて、目に焼き付けて。文字などが一緒にならないように作りました。立ち入り検査については、職員の方に教えていただき、それを出演者みんなで練習して。僕たちは検査に入る瞬間はニュースなどで見ることもありますが、その中で何をしているかは分からなかったので、現場で指導していただけてよかったです」と明かしました。

さらに十川さんは、劇中、紺野守里（石川萌香）が所属するDFT（デジタル解析チーム）が描かれたことにも感激したそう。「実は、前にDFTを担当する部署にいたので、個人的にはうれしかったです。DFTのメンバーの士気がすごく上がりました（笑）」と語りました。

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小勝負と白熊が所属するダイロクには、2人のほかにも個性的なキャラクターが。ドラマでのお気に入りのキャラクターについて聞くと、「皆さんいい味を出していらして、自分も交じりたくなった」と新川さん。「小勝負と白熊はもちろんですが、小池栄子さん演じる主査・桃園千代子がステキでした」と、コメント。

新川さんはドラマの撮影現場にも訪れたといい、「本当に雰囲気のいい現場で。杏さんは独禁法の歴史も調べていて、すごく詳しかったんです。作品ごとに勉強しながら取り組まれているんだなと感動しました」と、エピソードを紹介しました。

また、十川さんからは、2023年4月入職の新入職員の中に、ドラマに影響を受けた人がいたとの情報も。「ちょうどドラマの放送中に新入職員の採用がありまして。『ドラマを見て公取委を知った』『こんなにいい仕事をしているなら、自分も働いてみたい』という学生が多かったと聞いております」と“効果”に言及。

それを聞いた野田Pは、「坂口さんも、杏さんも、ダイロクメンバーのみんなも『自分たちが頑張ることで、公取委の認知度が上がったり、就職する人が増えたらうれしい』と話していたので、すごく喜ぶと思います！」と、笑顔を見せました。

終盤には、公取委で重点的に取り組まれている「価格転嫁対策」についての話題も。十川さんは「現在、原油価格の高騰、ロシア・ウクライナの問題、円安などの要因で、コストが上がっている状況です。このような状況下で、中小企業の皆さまが不当なしわ寄せを受けることがないよう、当委員会を含む政府全体としては円滑な価格転嫁の実現に取り組んでいます」と説明。

多くの場合、発注者のほうが取引上の立場が強いため、受注者からは価格転嫁を言いだしにくいもの。そこで公取委では、「発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けることが重要」というメッセージの周知徹底に力を入れているそうです。

そして、「2022年は、事業者合計11万社に対して『取引において値上げができていますか』『価格交渉ができていますか』という調査をして、その結果を年末に公表。4000社を超える事業者に対して注意喚起文書を送ったり、事業者名を公表したりするなど、これまでにない取り組みを行いました」と、その結果も報告しました。

3月には、2023年のアクションプランが始動。昨年以上に大規模な調査や対応が行われるそうで、「公取委では、これからも公正かつ自由な競争を促進するためにさまざまな活動を行いますので、注視してもらえるとうれしいです。調査へのご協力もお願いします！」と語りました。

最後に、新川さんは「まだ『競争の番人』シリーズは2作しか書けておらず、公取委の業務の中でも取り上げている範囲が非常に狭いんです。今は筆が追いついていないのですが、もっと書きたい題材があるので…いつか続編を書きたいと思っています！」と、意欲を見せます。

続けて「モデルにされると、職員の方々は抵抗感があるかと思いますが、より大きな視野で見たときにいい影響が起こるように描けたら。…これに懲りずに、また取材にうかがわせてください！」という新川さんのお願いに、十川さんも「ぜひ！」と答え、懇談会を終えました。