「日ASEAN Future Generationビジネスリーダーズサミット2024」を京都市で共催し、共同宣言をとりまとめました

株式会社PoliPoli
日ASEAN各国を代表する35名の若手起業家が集結― AI、人材移動、インパクト投資などの社会課題に関する共同宣言を策定。カオ・キムホン ASEAN事務総長、新浪剛史 経済同友会代表幹事らと意見交換

- PoliPoli、経済産業省、ジェトロ等がサミットを共催
- 3日間に渡り各国の起業家等の交流、企業協力のあり方や持続可能な開発をテーマに共同宣言を策定：PoliPoliはコミュニティ運営、共同宣言のとりまとめをサポート
- 共同宣言はこちら


日ASEAN各国のサミット参加者たち　2024年12月19日

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下PoliPoli）は、2024年12月18日～20日に経済産業省、日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）等と第2回目「日ASEAN Future Generationビジネスリーダーズサミット2024」を共催しました。

各国から35名の20代の若手起業家たちが京都市に集まり、社会課題に対する政策提言を共同宣言としてまとめたことをお知らせします。
サミットについて



2024年12月18日（水）～20日（金）の3日間に渡り、京都府京都市で日本とASEAN各国を代表する20代の若手起業家等のビジネスリーダーたちが集まり、相互の理解・信頼関係の構築・強化や経済・ビジネスの上の課題、社会課題の解決に向けた協力のあり方などを議論しました。
また、日系企業とサミット参加者との間での個別ミーティングも並行して多数実施されました。

アートワークショップの様子　2024年12月18日

共催：経済産業省、ジェトロ、ASEANビジネス諮問委員会、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、PoliPoli
12月18日：
・アートワークショップ
・ウェルカムディナー（自己紹介ピッチ）

12月19日：
・政策提言（共同宣言）のためのディスカッション
・妙心寺でのレクチャー
・「日ASEAN ヤング ビジネスリーダーズサミット2024」の参加者（日ASEANの著名財閥経営幹部やユニコーン創業者等）と共に、カオ・キムホン ASEAN事務総長、西脇隆俊 京都府知事、松本孝治 京都市長、松本正義 関西経済連合会会長、新浪剛史 経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長、株式会社国際協力銀行 前田匡史 取締役会長などとも意見交換・交流を行いました。

12月20日：
・パネルピッチ（日ASEAN協業について）
サミット参加者が日本企業や地元の学生に対し、スタートアップによる社会変革について議論、発信しました。
・日ASEAN企業・地方自治体連携促進イベント：地域と世界を繋ぐイノベーションマッチング（京都市、東京都、愛知県、広島県が登壇）
・ネットワーキング
・共同宣言発表


妙心寺でのレクチャーの様子




カオ・キムホン ASEAN事務総長

西脇隆俊 京都府知事

新浪剛史 経済同友会代表幹事

サミットの成果
日本とASEANの若手ビジネスリーダーが主体となって、リーダー間の交流を加速するための委員会を立ち上げることに合意したことなどを内容とする共同宣言を発出しました。



- 共同宣言（英語）
-
- 参加者一覧
- コミュニティ公式サイト








PoliPoliの役割、想い
本サミットでは、経済産業省、ジェトロ等と共催という形で、参加者同士のマッチングと共同宣言のとりまとめのサポートを中心に運営支援を行いました。

ASEANは世界経済の成長センターであり、同時に経済格差や医療・公衆衛生など、様々な社会課題を抱えています。一方、日本は少子高齢化などの課題を抱えながらも、日本企業や日本社会が培ってきた経験や知見は、ASEAN諸国の社会課題解決に役立つ可能性も大きいと考えています。

日ASEAN友好協力50周年を契機に、両地域で活躍する若手ビジネスリーダーが一堂に会し、相互理解と信頼関係を深め、経済・社会課題の共有と解決に向けた協力を議論・提言する場として、本サミットは昨年創設されました。今回で第2回目の開催となります。

各国の若手ビジネスリーダーのネットワークを強化し、社会課題に対して主体的に行動を起こす変革の担い手を育成することが急務となっています。PoliPoliは、これまで培ってきた「官民による政策共創」のノウハウを活かし、各国の社会課題解決に向けた取り組みを推進することで、日本とASEANの新たなパートナーシップ構築を目指します。さらに、この政策共創のプラットフォームを国境や世代を超えて世界へ展開していきます。

具体的な取り組みの一環として、本サミットではPoliPoliとインドネシアのPijar財団の連携プロジェクト開始を発表いたしました（参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000032735.html）。

左：Pijar財団 Ferro Ferizka代表理事、右：PoliPoli 伊藤代表

会社概要


株式会社PoliPoli（ポリポリ）
代表者：伊藤 和真
所在地：東京都千代田区
設立：2018年2月
企業理念：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work



事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業、団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

さまざまなポジションで採用募集中です
詳しくはこちら：https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3
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