11年連続現役合格は北関東・甲信越の国公立私立大学で唯一（自学調べ）
■令和7年度公認会計士試験論文式において、高崎商科大学の在学生2名が合格。北関東・甲信越の国公私立大学で唯一、11年連続で現役合格者を輩出。（自学調べ）
令和7年11月21日（金）『令和7年公認会計士試験論文式試験』の合格発表が行われ、高崎商科大学(所在地：群馬県高崎市、学長：築雅之)から2名の現役生合格者を輩出しました。合格者の内訳は、商学部会計学科の2年生2名です。
今回の合格により、本学は11年連続で現役大学生の公認会計士試験合格者を輩出したことになり、11年間累計の現役合格者数は39名となりました。11年間連続で現役合格者を輩出しているのは、北関東・甲信越の国公私立大学においては本学のみです(※自学調べ)。なお、論文式試験の受験資格となる短答式試験についても、過去11年間で累計56名が合格しています。
本学では、独自の会計教育システムを取り入れ、企業経営や地域社会の発展に向けて主体的に行動できる会計人の育成を行っています。
■難化傾向（受験者増加・合格率低下）が続く中、安定した合格実績を継続
今回発表となった令和7年公認会計士試験の合格者は、全体で1,636名（公認会計士試験出願者22,056人／合格率7.4％)でした。昨年度試験結果と比較すると合格率は7.4％と同じでしたが出願者数は483人増加している。また、過去11年間（平成26年～令和7年）においては、出願者数が11,186人増加している一方で合格率は2.7％減少している。〈参考：公認会計士・監査審査会ホームページ〉。
毎年難易度や受験状況が変化する中でも、本学は継続して合格者を輩出しています。
■税理士試験、日商簿記１級などでも多くの難関資格合格を実現
公認会計士試験と同様に難関国家試験とされる税理士試験においても、本学では多数の実績を残しています。令和7年11月28日に発表された「令和7年度第75回税理士試験」では、簿記論7名、財務諸表論10名が合格し、過去11年間累計で簿記論108名、財務諸表論95名の合格者を輩出となりました。
＜過去11年間の合格実績（平成27年～令和7年）※令和7年12月11日時点＞
公認会計士試験：論文式39名／短答式56名
税理士試験：簿記論108名／財務諸表95名
全経簿記上級：51名
日商簿記検定1級：113名
■令和7年度公認会計士試験論文式 合格者のコメント
古賀 怜王人（20歳）高崎商科大学 商学部 会計学科2年／大分県立大分商業高等学校 出身
高校3年次に参加した高崎商科大学の夏合宿を通して、充実した学習環境と集中して学べる設備に魅力を感じ、進学を決意しました。本学の会計学科では、公認会計士による実務家講演が定期的に開催されており、実務の具体的な仕事内容に加え、税務分野での活躍についても知ることができ、会計を多角的な視点から学ぶことができました。
また、会計・経営分野に加えて、プレゼンテーション力や国際的な視点など、社会で求められる幅広い知識を身につけられる点から、専門学校ではなく本学を選んで良かったと感じています。高校時代に日商簿記1級を取得し、公認会計士を目指すようになりましたが、本学での学びは資格取得にとどまらず、実務に直結する「本質的な会計理解」を深めるものだと実感しています。
公認会計士試験に向けては、短答式・論文式それぞれの特性を踏まえ、計画的な学習を重ねてきました。模試の成績が安定しない時期もありましたが、当初は理解できなかった問題が徐々に解けるようになっていく過程に大きなやりがいを感じ、困難な状況でも前向きな姿勢を忘れず、粘り強く挑戦し続けることができました。将来は、地元・大分の企業を支え、地域に貢献できる公認会計士として活躍することを目標としています。
＜古賀さんの資格試験の合格歴＞
- 税理士試験 財務諸表論（1年次）
- 公認会計士試験 短答式（1年次）
- 公認会計士試験 論文式（2年次）
倉橋 佳佑（20歳）高崎商科大学 商学部 会計学科2年／岐阜県立大垣商業高等学校 出身
高校時代に受講した高崎商科大学の「日商簿記1級プロジェクト」を通して、公認会計士という職業を知り、経理研究所で公認会計士を目指したいと考え、進学を決意しました。
本学の会計学科では、公認会計士の先生方による実践的な授業に加え、監査法人や実務家による講演が定期的に行われており、監査や会計にとどまらず経営学やリーダーシップなど幅広い分野を学ぶことができ、将来を見据えた学習に取り組むことができました。また、同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる環境や、苦手科目の学習方針の指導をはじめ、学習面以外でも支えてくださった先生方の存在が、学習を継続する大きな支えとなりました。
公認会計士試験に向けては、学習内容に偏りが生じないよう意識して計画的に管理してきましたが、振り返ると、この取り組みが合格の大きな要因になったと感じています。挫折しそうになった際には、「なぜ公認会計士を目指したのか」という原点を思い出し、乗り越えることができました。
将来は、相手が必要とする情報を、その人に合った形で提供できる公認会計士として、地元経済の発展に貢献していきたいと考えています。
＜倉橋さんの資格試験の合格歴＞
- 公認会計士試験 短答式（1年次）
- 公認会計士試験 論文式（2年次）
■北海道、東北、関東、関西、九州出身者まで地域を超えた会計人の育成に貢献。
大手予備校に頼らない独自の教育システムによる会計教育で付加価値を提供できる人材輩出を実現。
本学の会計教育は、民間資格予備校に頼らず、現役の公認会計士などが直接指導を行う「実務家教育」をポリシーとしています。現役の公認会計士が複数名が大学教員として難関国家資格の指導まで行っている事例は全国的にも珍しく、正課授業と併せて、会計教育の専門機関である「経理研究所」のプログラムを受講することで、公認会計士試験や税理士試験、日商簿記1級などの難関資格取得を目指すことができます。
また、個々の能力を最大限に伸ばすため、オリジナルのWeb動画コンテンツやオンライン学習相談を活用した学習環境も整えています。
AI時代を迎え、公認会計士に求められる能力も変化しつつあり、経営コンサルティング的な対人能力や課題解決力といった付加価値型のスキルが重要視されています。さらに、大学などの高等教育機関に限らず、中学校の「社会科」や高等学校の「公共」「政治・経済」においても「会計」が扱われるなど、初等・中等教育における会計・金融教育も進んでいます。これからの企業で働くすべての人々にとって必要不可欠な「会計力」。本学は、地域社会の健全な発展を担う会計プロフェッショナルの育成に、群馬県・商都高崎の地で取り組んでいます。
■高崎商科大学商学部
会計学科 (会計コース／金融コース)定員70名
経営学科 (経営コース／情報コース／観光まちづくりコース）定員130名
高崎商科大学の実務家教育
経理研究所プログラム
受験生サイト会計学科
高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部
〒370-1214 群馬県高崎市根小屋町741
TEL ： 027-347-3399(代表)
公式サイト：https://www.tuc.ac.jp/
担当：青柳・金井
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