さとふる、「令和7年2月岩手県大船渡市 山林火災緊急支援寄付サイト」を開設

株式会社さとふる
～岩手県大船渡市の寄付受け付けを開始～

このたびの令和7年2月に岩手県大船渡市で発生した山林火災により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、被災された地域の支援を目的に「令和7年2月岩手県大船渡市 山林火災緊急支援寄付サイト」を2025年2月27日に開設しました。現在、岩手県大船渡市の寄付を受け付けています。なお、岩手県大船渡市の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

2月26日に岩手県大船渡市の山林で発生した火災は、現在(※)も延焼が続いており、多くの方が避難しています。少なくとも84棟の住宅などの建物に被害が出ているとみられていますが、まだ調査できていない地区もあり、被害は増える可能性があります。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和7年2月岩手県大船渡市 山林火災緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
※ 2025年2月27日正午時点

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ



■「令和7年2月岩手県大船渡市 山林火災緊急支援寄付サイト」掲載自治体

※ 2025年2月27日午後1時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■岩手県大船渡市 被災時の様子



■災害支援協定「むすぶアクション」について
災害支援協定「むすぶアクション」では、株式会社さとふると基本契約(※1)を結んでいない自治体を含め、協定書(※2)を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税の活用により支援します。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体や応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。
※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ